日韓の有識者が両国関係について議論するシンポジウム「第３回日韓未来対話」が２１日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。国交正常化から５０年。韓国の目覚ましい経済成長などを背景に両国関係に変化が生じている点を踏まえ、朝鮮半島と東アジアの平和実現のために、市民レベルから「顔の見える」緊密な関係を築く重要性などが指摘された。

 

シンポジウムは日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の共催で、外交関係者や大学の研究者、メディア関係者約２５人が議論した。

 

西野純也・慶応大法学部准教授は「５０年前、韓国側は３０代の長官、日本側は６０代の大臣が（関係正常化の）基本条約に調印した。２人の年齢差が当時の国力の差を如実に物語っていた。（韓国の経済成長で）対等な関係になった今、その変化を踏まえた上で議論すべきだ」と指摘した。

 

韓国の外務省東北アジア局長を務めた趙世暎（チョ・セヨン）・東西大特任教授は「現実的な利益よりも感情的な対立が優先されないよう、なぜお互いの国が大切なのかを市民レベルからの対話で模索する必要がある」と語った。

 

慰安婦問題など歴史問題については、突っ込んだ議論にならなかった。