日本にマイナスの印象を持っている韓国の人が７７％に達していることが７日、日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の日韓関係に関する共同世論調査で分かった。韓国にマイナスの印象を持つ日本の人の割合は３７％にとどまり、両国民の認識の違いが浮き彫りになっている。

 

調査は３月末から４月中旬に行われ、日韓それぞれ約１０００人から回答を得た。島根県・竹島や歴史認識を巡る対立を踏まえ、日本の４０％、韓国の４７％がこの１年間で「印象が悪化した」と回答。現在の日韓関係について、日本の５５％、韓国の６７％が「悪い」と答えた。

 

日韓関係を「重要」、「どちらかといえば重要」とみる人は、日本、韓国とも計７４％だった。しかし、韓国で「日韓より韓中関係が重要」とする人は３６％で、「日韓がより重要」（９％）を上回った。日本で「日韓がより重要」と答えた人は１４％で、「日中がより重要」は２０％だった。

 

言論ＮＰＯの工藤泰志代表は７日、東京都内で記者会見し、調査結果について「韓国は過去から、日本は現在から相手を見ている。両国民は基本的な相互理解ができておらず、交流不足を直視すべきだ」と述べた。