日韓共同世論調査について記者会見する言論ＮＰＯの工藤泰志代表（右）ら＝７日午後、東京都千代田区

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は７日、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と共同で実施した日韓関係に関する世論調査の結果を発表した。お互いの国にマイナスの印象を持つ人の割合は、日本が３７・３％だったのに対し、韓国が７６・６％で、両国民の意識の違いが浮き彫りになった。

 

調査は３月下旬から４月中旬にかけて実施。日韓両国でそれぞれ約千人から回答を得た。

 

この１年間の両国関係の変化を尋ねた質問では、日本の６６・３％、韓国の５３・９％が「非常に悪くなった」か「どちらかといえば悪くなった」と回答。竹島問題などを背景に、両国民の半数以上が関係悪化を実感していることが裏付けられた。

 

日韓関係を「重要」「どちらかといえば重要」とみる人は、日本が７４・０％、韓国が７３・６％だった。一方、相手国よりも中国に親近感を持つ人は、日本の５・９％に対し、韓国は３６・２％だった。