日本と韓国が国交を正常化してから２２日で５０年になるのに合わせて、２１日都内でシンポジウムが開かれ、両国の大使経験者などが政治的に冷え込んだ状態が続く関係の改善に向けて意見を交わしました。

 

「日韓未来対話」と題されたこの催しは、日韓国交正常化から２２日で５０年になるのに合わせて、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンクが開いたもので、両国の大使経験者や国会議員、大学教授など２６人が出席しました。

 

この中で、日本側の座長で１９９０年代後半に韓国大使を務めた小倉和夫さんがあいさつし、「日韓関係が悪いという人は原因を相手の責任にしていないか。政治家だけでなく、市民一人一人に責任があると考えてほしい」と呼びかけました。

 

また、２０１２年まで韓国外務省の北東アジア局長を務めたチョ・セヨン（趙世暎）さんは、「韓国は朝鮮半島の統一という大きな目標を考えて、安全保障上重要な日本との関係改善を進めるべきだ」と指摘しました。

 

さらに、「言論ＮＰＯ」などが先月まとめた日韓およそ１０００人を対象にした世論調査で、現在の関係が望ましくない、あるいは改善すべきだと答えた人が日韓双方とも７０％近くに上ったことを受けて、出席者からは、「関係改善を望んでいるのが多数派の意見だ」とか、「日本は軍国主義だとか、韓国が民族主義だといった誤解を解いていくことが必要だ」といった意見が出ていました。