日韓両国民の４割がこの１年で相手国に対する印象を悪化させていることが両国で行われた世論調査で分かった。日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が共同で調査し７日、東京都内で結果を発表した。国民間の印象悪化は、昨年８月、李明博韓国大統領（当時）が竹島に上陸して以来の両国関係の冷え込みを反映しているとみられる。

 

調査は３～４月に実施され、日本人１０００人、韓国人１００４人の回答を得た。

 

発表によると、この１年の相手国に対する印象の変化について、日本人の３９．６％、韓国人の４６．７％が「悪くなった」と答えた。

 

相手国に対する印象では、日本人は韓国に対して「良い」が３１．１％、「良くない」が３７．３％。韓国人は「良い」１２．２％、「良くない」７６．６％で、悪い印象が圧倒した。

 

悪い印象の理由については、日本人の５割、韓国人の８割が竹島問題か歴史問題を挙げた。領土と歴史認識をめぐる対立が互いの印象を悪化させていることが改めて浮き彫りになった。（