調査の概要
日本の非営利組織である言論ＮＰＯと韓国のシンクタンクであるＥＡＩ（東アジア研究院）は、日韓の両国民を対象とした共同世論調査を2013 年３月から４月にかけて実施した。この調査の目的は、日韓両国民の相手国に対する理解や認識の状況やその変化を継続的に把握することで、両国民の間に存在する様々な認識ギャップの解消や相互理解の促進に貢献することにある。
この調査結果は、両団体が日韓両国の関係改善を目的に5 月に創設する、新しい日韓の民間対話（「日韓未来対話」）の場でも報告され、対話と連動する形でこの調査が使われることになる。共同の世論調査を実施し、それと連動し調査結果を基に対話を行う方式は、言論ＮＰＯが、2005 年に立ち上げた日本と中国の民間対話である「東京‐北京フォーラム」で導入しており、今回の対話でも同じ方式を採用することにした。
日本側の世論調査は、日本全国の18歳以上の男女（高校生を除く）を対象に３月30日から４月15日まで訪問留置回収法により実施された。有効回収標本数は1000である。回答者の最終学歴は小中学校卒が10.5％、高校卒が45.1％、短大・高専卒が20.8％、大学卒が19.7％、大学院卒が2.5％だった。
これに対して韓国側の世論調査は、韓国全国の19歳以上の男女を対象に３月25日から４月15日まで調査員による対面式聴取法により実施された。有効回収標本数は1004であり、回答者の最終学歴は小学校以下が5.5％、中学校卒が8.7％、高校卒が39.5％、大学在学・中退（専門大学を含む）が11.6％、大学卒が33.2％、大学院卒が1.4％だった。
なお、この世論調査と別に、言論ＮＰＯ及び東アジア研究院は日韓の有識者へのアンケート調査を４月上旬から中旬にかけて両国国内で実施した。日本側は、過去に言論ＮＰＯが行った議論活動や調査に参加していただいた国内の有識者など2000人に質問状を送付し、うち575人から回答をいただいた。これらの回答者は日本及び韓国社会の平均的なインテリ層の姿を表していると考えられ、日韓の世論の調査結果を比較することで、一般的な日本人・韓国人の認識に補完しようと考えた。
有識者の回答者の職業は、会社役職員が20.7％、メディアが3.3％、国家公務員が3.0％、地方公務員が2.1％、政治家・党関係者0.9％、学者・研究者が33.6％、NPO・NGO関係者が 5.9％、各団体関係者が5.7％、学生が5.4％、自営業が3.1％、その他16.3％である。韓国側も同様に韓国国内の有識者を抽出し、393人から回答を得た。韓国の有識者の職業は、政治家が3.8％、教授が36.1％、研究者が18.3％、会社役職員が6.6％、公務員（公共機関の勤務者を含む）が11.5％、ジャーナリストが7.6％、NGO職員が2.8％、弁護士・会計士・医者などの専門職が6.9％、その他が6.4％である。。。(Continued)