韓国のシンクタンク、東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が同日、ソウル市内で発表した共同世論調査の結果によると、相手国に対する印象が「良くない」（「どちらかといえば良くない」を含む）との回答が韓国人は６１．０％となり、前年より１１．５ポイント減少した。一方、日本に対する印象が「良い」と答えた韓国人は前年より５．６ポイント上昇し２１．３％となった。
韓国への印象が「良くない」とした日本人は前年に比べ７．８ポイント低下し４４．６％、「良い」との回答は同５．３ポイント上昇の２９．１％となった。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への印象が「悪い」と答えた日本人は３６．６％で、前年比で１１．７ポイント減った。安倍晋三首相に対する印象が「悪い」とした韓国人は７９．４％となり、前年（８０．５％）とほぼ変わらなかった。
ＥＡＩと言論ＮＰＯは今回の調査結果について、「これまで悪化していた両国民間の相手国に対する国民感情に歯止めがかかり、改善に向かい始めた」と分析した。ＥＡＩの李淑鍾（イ・スクジョン）院長は記者会見で、「韓日関係が改善の局面に入り、今後はこれを安定化させる必要があるという課題を両国の市民と政府に投げかけている」と述べた。
両国関係に対する認識も改善していることが明らかになった。現在の両国関係について「悪い」とした日本人は前年の６５．４％から５０．９％に、韓国人は同７８．２％から６２．３％に減少した。
特に、日本人の場合は「両国関係が発展するにつれ、歴史認識問題は徐々に解決する」（３０．２％）との楽観論が「歴史認識問題が解決しなければ、両国関係は発展しない」（２１．９％）との悲観論を上回った。
ただ、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意については両国国民の認識に食い違いがあった。合意に対し、日本人は「評価する」（４７．９％）との回答が「評価しない」（２０．９％）の２倍を超えたのに対し、韓国人は「評価しない」（３７．６％）が「評価する」（２８．１％）を上回った。
ＥＡＩと言論ＮＰＯは両国国民の認識の差を解消し、相手国への理解を深めるため、２０１３年から毎年調査を実施している。今回は４回目で、１９歳以上の韓国人男女１０１０人と１８歳以上の日本人男女１０００人を対象に今年６～７月に行われた。